遺産相続関係手続きには、弁護士費用と実費が必要となります。

弁護士費用

 

★PDFファイルはこちら→相続料金表

★料金は全て税抜き表示です。

 

書面作成サポート

自筆証書遺言作成（※1） 作成手数料　5万円
公正証書遺言作成（※2） 作成手数料　5万円
遺産分割協議書作成 相続人が10名未満　10万円
相続人が10名以上　15万円
成年後見人選任申立書作成 作成手数料　10万円

★なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

遺言執行サポート

遺言執行人に指定された方の代理人として遺産を分配します 20万円＋金融機関法人数×３万円＋遺産評価額の３％

※ただし、単なる不動産の相続登記手続き分は遺産評価額に参入しない

★なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

相続手続代行パック

相続財産の価額 料金（報酬）
500万円以下 25万円＋消費税
500万円超～5000万円以下 （価額の1.2%+19万円）＋消費税
5000万円超～1億円以下 （価額の1.0%+29万円）＋消費税
1億円超～3億円以下 （価額の0.7%+59万円）＋消費税
3億円以上 （価額の0.4%+149万円）＋消費税

★相続手続代行パックについての詳しい説明はこちら。

★なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

調査サポート

財産調査 手数料　５万円～20万円
相続人調査

★なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

検認サポート

検認申立書の作成・提出 報酬　10万円
必要書類（戸籍謄本等）の収集
検認日の出頭
証明書の取付

★なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

相続放棄サポート

相続放棄のお手伝いをします

〇定型の場合
　着手金　10万円
（なお、同一の被相続人について、2名以上相続放棄される場合、2名以降1名につき7万5000円）
※申述残存期間が1か月以内しかない場合、上記着手金に加え、１名あたり5万円

 

〇非定型の場合
（債権者からの通知により初めて自身が相続人であると知った場合など）
　着手金　10万円
（なお、同一の被相続人について、2名以上相続放棄される場合、2名以降1名につき7万5000円）
※申述残存期間が1か月以内しかない場合、上記着手金に加え、１名あたり5万円

　報酬金　1人あたり10万円

 

〇事務手数料（定型・非定型共通）（※4）
・ご依頼者より申述に必要な戸籍をすべてご提供いただける場合　　1万円
・当事務所で相続人調査を行う場合　　3万5000円
（なお、複数名でのご依頼の場合、1名につき3万5000円、2名以降1名につき1万円）
相続放棄に関係する法律相談（相続放棄の手続が終わるまで） 相談料　2万円

★なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

遺産分割協議の代理サポート

協議の場合

着手金　20万円（※3）
ただし、業務時間5時間まで。超過分は1時間につき2万円

事務手数料　3万5000円（※4）

報酬金（※5）
・得られた経済的利益が300万円以下の場合
　経済的利益の25％（最低成功報酬60万円）
・得られた経済的利益が300万円を超え1500万円以下の場合
　経済的利益の20％＋15万円
・得られた経済的利益が1500万円を超え3000万円以下の場合 　
　経済的利益の15％＋90万円
・得られた経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
　経済的利益の10％＋240万円
・得られた経済的利益が3億円超える場合
　経済的利益の6％＋1440万円
調停・審判の場合

着手金　30万円（※3）
ただし、調停・審判期日4期日まで。超過分は1期日につき3万円

事務手数料　3万5000円（※4）

報酬金（※5）
・得られた経済的利益が300万円以下の場合
　経済的利益の25％（最低成功報酬60万円）
・得られた経済的利益が300万円を超え1500万円以下の場合
　経済的利益の20％＋15万円
・得られた経済的利益が1500万円を超え3000万円以下の場合 　
　経済的利益の15％＋90万円
・得られた経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
　経済的利益の10％＋240万円
・得られた経済的利益が3億円超える場合
　経済的利益の6％＋1440万円

★なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

遺産分割協議バックアップ

遺産分割協議について代理業務以外の業務をサポートします。 着手金　10万円
報酬金　10万円
月額　　1万5000円

★なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

遺産分割サポート

遺産分割の協議書がある、または調停が成立した後の事務手続きをサポートします。 ５万＋金融機関法人数×３万円＋遺産評価額の３％　

※ただし、単なる不動産の相続登記手続き分は遺産評価額に参入しない

★なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

調停・裁判サポート

遺留分減殺請求訴訟 着手金　30万円
報酬金　30万円+10％
自筆証書遺言無効訴訟 着手金　40万円
報酬金　40万円+10％
公正証書遺言無効訴訟 着手金　50万円
報酬金　50万円+10％
寄与分を定める処分調停申立て

遺産分割の調停申立てを同時に依頼いただく場合

着手金　10万円
報酬金　10万円
その他（不当利得返還など）

預貯金を不当に払い戻されている事案等

着手金　40万円～

★なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

 

 

※1
自筆証書遺言作成の場合、ご希望があれば、遺言書の保管を年額3600円にて承ります（信託銀行に遺言作成を依頼した場合、保管費用は年額5000円～6000円程度かかります）。

※2
公正証書遺言作成の場合、立会人2名分（弁護士と当事務所の事務職員1名が立ち会います）の日当と公証人への報酬が別途必要となります。なお、弁護士の日当は1時間2万円、事務職員の日当は1時間5000円（いずれも税抜）となります。

※3
原則としてご依頼者様おひとりごとに上記着手金が必要になります。

※4
ご依頼者様おひとりごとに上記事務手数料が必要になります。

※5
得られた経済的利益とは、交渉、調停、審判（又は訴訟）の結果、最終的にご依頼者様が取得した財産の合計額となります。
ただし、不動産や有価証券などの評価を伴う財産については、相手方との間で決定した評価額を元に算定します。
なお、相手方との間で評価額を明確に決定しなかった場合は、最終的にご依頼者様が取得した時点での市場価格を元に算定します。
また、経済的利益の額は、ご依頼者様おひとりごとに計算します。
なお、経済的利益から算出した報酬額が最低成功報酬（60万円）を下回る場合は、60万円を報酬金といたします。

 

 

 

実費

戸籍謄本
（戸籍の記載の全部を転写した証明文書）		1通450円
改正原戸籍
（戸籍制度の改正に伴う書き換え前の戸籍）		1通750円
除籍謄本
（婚姻や離婚、死亡などによって全員が除籍された戸籍を転写した証明文書。）		1通750円
定額小為替
（郵便為替の一つ、役所に戸籍を郵送で請求する際などに、この証書を組み合わせて送金します。）		50円から1000円まで12種類 発行手数料が1枚あたり100円かかります
収入印紙
（裁判所に申立てをする場合の費用は印紙で納めます。）		 
郵便切手
（書面のやり取りに使用します。）		 

ご相談は無料でお引き受けしております。
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